運送業支援

現在トラック運送業界は非常に厳しい経営環境に置かれています。

運送業の収益である運賃は「コスト」としてみられてしまい、不況下においては真っ先に削減の対象となってしまいます。そして景気が良くなりつつある状況であっても、中々運賃アップに反映されないことも苦しいところです。

一方で、運送業を取り巻く法令もまた年々厳しくなっています。契機は平成１７年に起きたＪＲ福知山線の脱線事故で、この事故から運送業全体に対し安全に関する規制が厳しくなっています。

監査件数が増え、平成１６年度における関東地区の監査件数は６００件程度であったものが、その５年後の平成２１年度には約１，６００件にも増加しました。 運送業界にはには特有の事情が存在します。

荷主のチカラが非常に強く、例えば、運搬に通常４時間を要するところ、荷主から「３時間で運んで」と言われれば、中々ＮＯとは言えない業界です。その結果、悪いとはわかっていながらも、長時間勤務やスピード違反、そして重大事故の発生となることもしばしばです。

ではこの場合、誰の責任となるのでしょうか？「事故を起こした運送会社が悪い」、「ドライバーが悪い」、「そのような事故を起こすドライバーを抱える会社が悪い」など、世間からは、一方的短絡的な評価を受けてしまうことが多いのではないでしょうか？ 一般貨物自動車運送事業者は、重大な事故を起こせば確実に「行政処分」が来ます。

日々の業務に追われて忙しい折、ドライバーに対する安全教育などを行わず重大事故の発生となれば、行政側には「事故＝厳罰」の構図が見えてきてしまいます。 運送業において、日々トラックや車を走らせることが仕事である以上、事故の確率を「０」にすることは不可能です。

しかし、ドライバーに対する安全教育や安全管理に関して会社一丸となって取り組むことで、事故の確率を「０」に近づけることはできます。 実は、万が一事故が起こってしまった場合であっても、この安全教育に取り組んでいることと取り組んでいないとでは、行政側の評価は大きく変わります。言ってみれば、処分の程度が変わってきます。もちろん事故を起こさないことが前提ですが、起こってしまった場合であっても、きちんと安全教育に取組み、その根拠を示すことで会社が救われることもあります。

まだまだ、安全教育に取り組むことができていない事業者も多くいらっしゃいます。法令が厳しくなっている昨今、これをチャンスと捉え、安全教育・安全管理に取り組むことで、周囲の運送会社との差別化を行ってみてはいかがでしょうか。日本プランナーではコンサルティング顧問として、ドライバーの安全教育、巡回指導の対策、行政処分を受けない会社作り、法定帳票の整備等の顧問契約のサービスをご用意しています。事業者様と一緒になって、５年先、１０年先を見据えた会社作りのお手伝いをさせていただきます。